27 December

法人を二つ持っていると得?法人を複数持っている際の気を付けるべきポイントを解説。

掲載日:2021年12月27日   
税務ニュース

法人を二つ持つ理由

起業して事業が拡大していくと法人をもう一社作ろうかというご相談をいただくことがございます。法人を二つ持つ狙いとしては「事業を明確に区分してそれぞれ独立したものとして事業展開したい」という事業そのものや会社づくりからくるものもあれば、「法人を二つ持つことで節税を図りたい」といった税負担の観点からのものもございます。今回は後者の節税ニーズに基づいて法人を二つ持つことのメリットとデメリットについて触れていきます。

法人を二つ持つことのメリット

税法では様々な金額の制限が設けられている規定があります。「1社1年あたりいくらまで」といったような規定です。これらの「枠」は法人の数にリンクしますので二社持つことで二倍のメリットを享受することができます。

具体的には

  • 中小企業の軽減税率…所得800万円以下については、法人税率15%(所得800万円超については、23.2%)
  • 少額減価償却資産の特例…1単位当たり30万円未満の減価償却資産については、年間300万円まで全額損金算入可
  • 中小企業の交際費特例…年間800万円以下については、全額損金算入(年間800万円超については、全額損金不算入)

などです。法人を二社持つことで「枠」は二倍となります。また消費税においても免税事業者や簡易課税といった特例制度の適用の判定は法人ごとに行われますので有利に働くケースも想定されます。また近年では給付金なども法人単位で判定されましたので結果として二社であったことによるメリットを受けられたケースもございます。

ここであげたものは一例ですので他にも「枠」に注目すれば法人税、消費税以外でもメリットがあるケースがあるでしょう。

法人を二つ持つことのデメリット

それではデメリットはないのでしょうか。この点におきましては「煩雑さ」が挙げられると思います。法人として必要とされる手続きは二社あれば二社分求められます。例えば経理処理や会計処理、税務申告などです。電話対応、郵送対応などもそうでしょう。これらのデメリットはバックオフィス側で起こることが多いため表面化しづらいですが、事務コストを増加させる結果を招くこともございますので注意が必要です。法人を二つ持つ際にはこれらも想定してご判断ください。

法人を二つ持つ際の気を付けるポイント

法人を二つ持った後、よく受ける質問の一つに各法人の間での取引がございます。こちらにつきましては要注意です。同じ株主の下の法人同士の取引はいかようにもできてしまいます。ですので税務調査の際も必ず確認されます。事務経費の精算や内部コストのシェアなど必要な取引もあるかと思います。その場合には第三者であっても同様な条件で処理するといった形をきっちりと整えておく必要があります。金額はもちろん、支払い条件(支払いサイト)や発行物(請求書、領収書等)も整えておきましょう。可能な限り同じ株主の下の法人同士の取引が行われないようにコントロールすることがベターです。

また法人を二つ作った後で状況が変わり一社は継続して稼働しているものの、もう一社は事業として成り立たなくなっており赤字を続けているというケースも散見されます。こういったケースでよくあるのはほったらかしです。ほったらかしは損です。事務費用や税負担といったランニングコストがかかります。その結果赤字を招くのですがこの赤字はもう一社で使えるわけではありません。このようなケースでは思い切って一社にまとめてしまうのが良いと思います。一つの役目を終えたとして合併するのです。それによってランニングコストの削減と赤字(繰越欠損金)の相殺が可能となります。

さらに今回は法人を同じ株主の下に二社作るという前提でお話しましたが、一つの法人の下に子会社として作る方法もございます。この場合は100%子会社となりますのでグループ法人税制という税制が適用されます。これによってもまた別のメリットデメリットが生じます。

最後に

法人を二社持とうかなと思われた際にはぜひ思い付きで作ってしまうのではなく、事前に税法に精通している税理士へのご相談をお勧めします。二社持つメリットデメリットを理解していることはもちろん、繰越欠損金の引継ぎやグループ法人税制に詳しい先生がよろしいかと思います。

ABOUT執筆者紹介

税理士 小嶋純一

税理士法人中山会計

大学卒業後、税理士法人中山会計にて代表社員税理士社長を務める。相談しやすさNo.1を体現する税理士として、自社の経営の実践並びにお客様の経営サポートを兼務。M&Aスペシャリスト及びM&Aシニアエキスパートの資格を有し、事業承継の出口をサポートするコンサルティングを20年来推進。保険会社・銀行・商工会議所・各士業等とのタイアップによるセミナーなど全国で多数講演。身近な相談窓口として活動中。

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