近年、従業員の満足度や採用競争力を高めるために福利厚生制度を見直す企業も増えています。株式会社マイナビの「2024年卒大学生活動実態調査（4月）」によれば、学生の間で福利厚生に対する関心が高まっており、その中でも福利厚生メニューの種類と利用実績についての関心が高いことが分かります。

カフェテリアプランは、このようなニーズに応えることができる制度として、企業が導入を検討すべき福利厚生制度と言えます。

カフェテリアプランとは

カフェテリアプランは、企業が従業員に一定額のポイントを付与し（例えば、1人当たり30,000ポイント（3万円相当額））、そのポイント内で福利厚生メニューを自由に選択し利用できる制度です。

導入する際のポイント

（１）予算の確保

カフェテリアプランを導入するための予算をどうするか。カフェテリアプランは、1人あたりのポイント数（何円相当額）をいくらにするかを検討して予算を確保します。その際、既存の福利厚生制度の見直しと合わせて検討します。例えば、既存の制度として社宅や住宅補助があるものの、対象者が一部の者に偏っているならば、廃止してその予算をカフェテリアプランに充てる、ということも考えられるでしょう。

一方で、手当などを廃止する場合、就業規則や賃金規程などの変更を伴うことが多いのですが、その変更の内容が合理的なものであるか、廃止や新制度導入による不利益（利益）の程度を検討するとともに、従業員への説明を行うなど丁寧に進めることが大切です。

（２）対象者の選定

いわゆる同一労働同一賃金の考えの下では、福利厚生に関しても正社員と非正規社員との間で不合理な差を設けてはならない、とされています。そのため、カフェテリアプランの利用対象者について区分を設ける場合、福利厚生制度全体を通して、不合理な待遇差になっていないかの確認が必要です。

（３）適切なメニューの選定

カフェテリアプランを導入する際には、どの福利厚生メニューを選ぶかが重要です。一般的なメニューとしては、「育児・介護・ライフケア」「健康増進・疾病予防」「余暇レジャー」「自己啓発」「財産形成」「住宅」があげられます。導入目的や予算、従業員のニーズを考慮しながら適切なメニューを選定しましょう。例えば、従来からある住宅補助や慶弔に関する給付はそのままで、健康増進や余暇レジャーの内容をカフェテリアプランとして導入する、という選定の仕方もあるでしょう。

（４）外注する

カフェテリアプランの良さは、まさにカフェのような多様なメニューです。しかし、自社で実施するのはなかなかハードルが高いため、福利厚生サービス代行会社などに外注することをおすすめします。導入資金やランニングコストはかかりますが、メニューの充実度や管理業務の効率化が期待できます。

（５）ポイントの戦略的な設定

カフェテリアプランではポイント数を自由に設定できるため、会社から従業員へ「メッセージ」を送ることができます。例えば、従業員の語学資格支援を応援したい場合には、他のメニューより語学関連メニューの利用ポイント数を少なくすることで利用を促すことができます（例えば、育児関連5000Ｐ、語学関連3000Ｐ、レジャー6000Ｐなど）。このように単なる今までの福利厚生施策に留まらず、戦略的に人材の育成なども行うことができます。

（６）従業員への説明会を開く

カフェテリアプランを導入した目的、メニュー内容、利用方法などを説明します。シフト制の事業所では、複数回開催するとよいでしょう。説明会を録画した動画を配信している企業もあります。特に、カフェテリアプランの税務上の注意点として、従業員がメニューを利用してサービスを受けたときに、そのサービスの内容によっては給与所得として課税されます。そのような税務上の取扱いなどについても触れておくと、担当者が都度質問を受けたり、「手取りが減った」などの後々のトラブルを防止することもできます。

まとめ

カフェテリアプランは、企業と従業員の両方にとってメリットがある福利厚生制度です。従業員にとっては自由度が高く、企業にとっては運用コストを抑えつつ従業員の満足度を向上させる手段となります。カフェテリアプランの導入を検討する際には、上記のポイントを念頭に置いて進めて見て下さい。

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