01 May

税務の災害対応-新型コロナウイルスについても適用できるのか?

掲載日:2020年05月01日   
税務ニュース

本稿、執筆している時点で、世の中はコロナウイルス関連一色です。

そんななか税務関連では、令和元年所得税の確定申告の期限が従来3月16日(3月15日が休日のため翌日)だったものが、1か月延長されました。所得税だけではなく、同じ申告期限の贈与税や3月31日期限の個人消費税の申告期限についても同様に4月16日でした。それに伴う届出書関係も1カ月延長されています。ここで知りたいのは法人の税務申告についてです。5月は3月決算法人の法人税、消費税の申告期限でこれを読んでいる方の中にも、決算申告作業で忙しくなっている方も多いのではないでしょうか。

所得税申告に関しては、その時期に多くの納税者が税務署に出向き申告・相談をすることから、税務署が感染を拡げる場になることを懸念したための措置が取られ一律に申告期限が延長されたのです。これに対して法人申告の場合は、3月決算企業が多いとはいえ個人所得税に比べると数自体が少ないこと、そもそも税務署に来署する人数が少ないことから、一律の取扱いについては見送られているようです。

税の一般的な決まりを規定している国税通則法では、災害など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由により、国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出又は納付等の期限までに、これらの行為をすることができないと認められるときは、その理由がやんだ日から2か月以内に限り、その期限が延長されるとしています。そして、その延長の方法ですが、自動的に確定申告・納税期限が延長される地域指定と、申請により延長を受けることができる個別指定があります。今回の所得税の場合については、一律で指定されたケースになりますが、法人税の申告については個別で対応することになります。

災害その他やむを得ない理由とは、「申告等」の不能に直接因果関係を有するおおむね次に掲げる事実とされています。

(1)地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地滑りその他の自然現象の異変による災害
(2)火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通途絶その他の人為による異常な災害
(3)申告等をする者の重傷病、申告等に用いる電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第三条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。)で国税庁が運用するものの期限間際の使用不能その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実

もちろん、この延長は、申告期限だけでなく納付期限についても適用されることになります。今回のコロナウイルスに関しては、例えば社内に感染者が出たため決算書等の申告書類の作成ができない状況になってしまった、5月に予定していた株主総会をコロナウイルス対策のため開催することができず決算等が確定しなかった、会社がコロナウイルスの対策で休業中である等の理由が考えられます。国税庁のHPにおいても以下のようなケースが“やむを得ない理由”として認められるとされています。

1.体調不良により外出を控えている方がいること
2.平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること
3.感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること
4.感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

また、上記のような理由以外であっても、感染症防止の影響を受けて期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に期限の延長が認められます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm

直接的にコロナウイルスの影響を受けている場合はもちろん、感染拡大防止措置のためということも認められるのです。税務関係の申請書類は基本的に事前に税務署等に提出することが求められますが、今回のケースでは、作成・提出できるようになった時点で申告書の余白に「新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請」である旨を付記して提出しても認められることになっています。この取り扱いは、法人税だけでなく、消費税、源泉所得税に係る各種申請や届出など、申告以外の手続きについても、個別に期限延長の取扱いが可能となっています。

また、肝心の納税ですが、こちらも原則として“申告書等の提出日”ということになります。新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から2か月以内の日を指定して申告・納付期限が延長されることになります。

実務的な対応としては、法人の申告書等を作成・提出することが可能となった時点で、上記文言を記載したうえで申告・納税を行うことになります。具体的な手続きが始まるのは申告する時点からとなりますので、その点は安心です。ただし気を付けなければならないのは、この手続きはあくまで税務署に対するものだということです。つまり、都道府県の法人地方税や事業税、市町村の法人地方税については、別途手続きをしなければならないということです。具体的な対応方法については、各地方税の自治体HPで確認するとよいでしょう。

ABOUT執筆者紹介

税理士・米国税理士 出口 秀樹

出口秀樹税理士事務所

出口秀樹税理士事務所ホームページ

税理士、米国税理士(EA)。出口秀樹税理士事務所所長、株式会社ドルフィンマネジメント代表取締役。

1967年北海道札幌市生まれ。1991年北海道大学文学部卒。1998年5月出口秀樹税理士事務所開所。より広い専門知識を身につけるため、小樽商科大学商学研究科入学、2005年修了。中小企業の税務、会計、経営のサポートを行うとともに、個人の税務対策などにも積極的に取り組んでおり、その内容は多岐に及ぶ。経営者や幹部、若手リーダー向けのわかりやすい財務分析や財務三表の読み方セミナー、不動産オーナー向けの税務対策セミナーなど講師としても活躍中。

著書に『知れば知るほど得する税金の本』『知れば知るほど役立つ会計の本』(共に、三笠書房《知的生きかた文庫》)、『会社の整理・清算・再生手続きのすべて』(共著、中央経済社)、『改訂版 会社経営100問100答』(共著、明日香出版社)などがある。

新刊のご紹介

経費になる?ならない?知って得する領収書の本

〇文庫: 240ページ
〇出版社: 三笠書房
〇言語: 日本語
〇金額:880円
〇ISBN: 9784837986744
〇発売日: 2020/08/24

経費で落ちると、こんなにもメリットが!
この知識があるかどうかの差はとてつもなく大きい!!

その領収書は経費になるの? 節税のテクニックは?
領収書の基本から実際にあった領収書トラブル、電子領収書やインボイス制度まで、知らないと絶対損する、最新の情報&最新の方法が満載。

著書累計13万部の人気税理士がトコトン教えます!

・在宅勤務のパソコン代や電気代は経費になる?
・レシートと領収書の違いは?
・カード払いした時の領収書はどうする?
・電子領収書の取り扱いと電子保存
・宛名や金額が間違っていた場合、どうする? どうなる?
・インボイス制度で変わる領収書・・・・etc,

[democracy id=”48″] 

お客様満足度No.1・法令改正に対応した財務会計ソフト「会計王」はこちら

  • おんすけ紹介ページ

Tag

最新の記事

2024年03月29日議事録作成はClovaNote×ChatGPTで大幅時短できる
2024年03月28日【オンラインセミナー】3/18(月)  中小企業の経営者のための 戦略の”本質”
2024年03月27日年内にやっとけばよかったことベスト3<今年こそはやりましょう!>
2024年03月25日生成AI時代は会計や税金の知識が不要に?!ビジネスに役立つ会計や税金の知識の身につけ方
2024年03月22日2024年問題とは?物流・建設・医療の各業界の影響と解決策を解説
人気記事ランキング
2024年02月15日 「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?①
2024年02月28日 「定額減税」って何?2024年6月からの源泉徴収と年末調整はどうすべき?②
2022年08月24日 【インボイス制度】登録されているか確認する方法&公表サイトではどんな情報が公開される?
2023年11月01日 【インボイス制度】登録番号の通知が、まだ来ない…請求書・領収書はどうしたらいい?売手・買手それぞれに解説
2023年08月13日 【インボイス制度】領収書はどう書くべき?手書きもOK?個人の飲食店・小売店に解説
2024年03月20日 「4・5・6月の残業を減らすと社会保険料が少なくなる」は本当か
2024年03月12日 【2割特例の個人事業主】消費税の確定申告、書き方をわかりやすく解説!どう計算する?いつまでに申告?
2024年03月01日 結局、一番得する社長の役員報酬額はいくらなのか!?
2021年11月22日 共働き夫婦の子供はどちらの扶養? 令和3年8月からの健康保険の新基準を解説します。
2022年12月08日 インボイス制度に対応した領収証の書き方・記載例~小売業、飲食店業など領収証でインボイス制度に対応する方法~

カテゴリ

お問い合わせ

お問い合わせ

当サイトへのお問い合わせはこちらよりお願いします。