1. 手書きでの書類作成が不要に！
2. 複雑な控除額の計算はソフトにおまかせ！
3. テレワーク中など社外からも書類（データ）の提出できる！
4. マイナポータルによる証明書類をまとめて入手できる！

1. 紙の各種申告書様式の配布や回収が不要に！
2. 回収様式の控除額や添付書類のチェック作業が削減！
3. 給与システムへの手入力が省略される！
4. 紙の申告書様式や添付書類の保管（場所）が不要に！

1. マイナンバーカードとスマホ（カード読取対応）またはマイナンバーカードとパソコン（カード読取は、ＩＣカードリーダライタもしくはカード読取対応のスマホによる）を用意する。
2. 国税庁サイトから当年分の「年調ソフト」をダウンロードする（または事業主からアプリケーションの配布を受ける）。
3. 保険会社等のサイトなどから控除証明書等の電子データ（以下、「電子控除証明書等」）を入手する。※入手方法は保険会社等により異なる。
   ※マイナポータル連携を利用する場合は、最初だけ事前設定が必要。
   ⇒ マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧

1. 一定の期限を設けて、国税庁から当年分の「年調ソフト」をダウンロードする（または事業主がアプリケーションを配布する）よう周知する。
2. 各種電子控除証明書等を従業員各自が入手するよう周知する。
3. 必要に応じて、入手要領及びソフトの使用方法などを案内する。

1. 「年調ソフト」（または事業主配布の年調アプリケーション）に電子控除証明書等をインポート（自動入力、控除額の自動計算）し、各種年末調整申告書類の電子データを作成する。
2. (1)の電子データと電子控除証明書等を事業主に送信提出。

※ 保険会社等から電子控除証明書等を入手できない場合、「年調ソフト」に控除証明書の必要事項を手入力し、控除額について自動計算させる。
※ 提出する電子データが従業員本人からのものであることが確認できるように、電子データに事業主から通知を受けたＩＤおよびパスワードを設定するなどの措置が必要。
※ 紙の控除証明書（ハガキ）等をスキャンするなどしてデータ化したものは事業主に電子データ（の原本）として提出することはできない。

1. 従業員から提出を受けた電子データを給与システムにインポートして年末調整年税額を自動計算させる。
2. (1)の計算額を給料明細に自動で反映させる。    

※ 「年調ソフト」において給与支払者情報（事業主の基本情報）を登録し、電子データとしてエクスポートすることができる。
※ このエクスポートしたデータを従業員に送信し、従業員がそれを「年調ソフト」にインポートすることにより、給与支払者（事業主）の情報を手入力することなく設定できる。
※ 従業員から電子データの提出を受けるための方法として、提出データにパスワードを設定したうえで電子メールによる送受信またはＵＳＢメモリ等・社内ＬＡＮ・サーバーへの保存提出などが考えられる。