近年、ふるさと納税に対する関心が高まっており、年々寄付額が増加しています。2015年度では受入件数が726万件で受入額が1652億円だったものが、2023年度には受入件数が5894万件で受入額が1兆1175億円となり初めて１兆円を突破しました。（図表１）

ふるさと納税の拡大により、ふるさと納税が重要な財源の一つになっている自治体もあります。また、ふるさと納税の返礼品に採用されることで、大きく売り上げを伸ばす事業者も存在します。NPO法人が取り扱う商品やサービスでもふるさと納税の返礼品に採用されている例もあり、収入増加の一つの選択肢として検討する価値があるでしょう。

ふるさと納税の新たな動きと具体例

最近のふるさと納税の動向として、無形の返礼品の増加が挙げられます。例えば、新潟県湯沢町はフジロックフェスティバルの入場券を返礼品の一つにしています。このようにイベント等の入場券を返礼品にすることで、地域に人を呼び込み、食事や宿泊などへの波及効果などが期待されています。ふるさと納税の返礼品として認められるには地場産品であることが必要ですが、「当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるものであって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること」という要件もあります。そのため、地域で実施されるイベント等であれば無形のサービスでも返礼品として採用される可能性はあり、NPO法人も自治体と手を組むことで収益増加につなげられる可能性があります。

もちろん、無形のサービス以外でもNPO法人が生産する商品などが返礼品に取り上げられる例もあります。具体的には、障がい者施設を運営するNPO法人が施設で制作した衣類や小物や、地域振興を行うNPO法人が生産する地域の農産物を使用したお菓子などが返礼品として取り上げられた例があります。小さな規模の自治体ではふるさと納税の返礼品を探しているケースも多く、相談するとスムーズに話が進むこともあります。特に地域に密着して活動しているNPO法人にとっては、ふるさと納税の返礼品は相性が良いことも多いです。

また、近年ではガバメントクラウドファンディング（自治体が実施するクラウドファンディング）の増加も新しいトレンドです。株式会社ふるさと納税総合研究所のレポートによると令和4年度では338自治体が実施し、183億円の寄付を集めています。ガバメントクラウドファンディングでは、各自治体が地域のニーズに合わせたプロジェクトでクラウドファンディングを実施し、集まった寄付金は自治体を通してそのプロジェクトの実施団体に寄付されます。例えば、広島県神石高原町では殺処分対策として野犬の保護や譲渡を推進するプロジェクトを実施しています。このプロジェクトの実施団体は認定NPO法人ピースウィンズジャパンであり、ガバメントクラウドファンディングを活用してNPO法人が資金調達をする例もあります。

返礼品やガバメントクラウドファンディングに取り上げられる方法

知名度のある商品やサービスを取り扱っている場合には、自治体から声がかかる場合もあります。しかし、多くの場合は、自治体に企画として提案し、採用されるケースが多いでしょう。

多くの自治体にはふるさと納税を管轄する部署があり、新たな返礼品を探しています。まず、団体の所在地である自治体に問い合わせをするのが良いでしょう。その上で自治体へ申請書を提出し、審査を受けるという流れになります。

また、ガバメントクラウドファンディングのプロジェクトに選定されるには様々なルートがありますが、自治体によってはNPO法人などを対象に公募されているケースがあります。要件なども自治体により変わりますが、その自治体に所在するNPO法人であり、自治体からの補助金や委託事業を受けていない団体が対象となるケースが多いようです。

まとめ

NPO法人は地域に密着した活動を行っている例も多く、このような団体はふるさと納税の返礼品やガバメントクラウドファンディングなどで新たな収入の多角化に繋げられる可能性があります。自治体によって対応は異なりますが、これらの制度を活用していなかった団体は団体が所在する自治体の情報収集をしてみることで新たな可能性が生まれるかもしれません。