確定申告の時期が近づくと、「源泉徴収票が手元にない」「退職した会社からもらっていない」など、源泉徴収票に関するトラブルや不安の声が多く聞かれます。

しかし、源泉徴収票がないからといって、確定申告ができないわけではありません。

本記事では、源泉徴収票の基本的な役割から、紛失・未受領・会社の倒産などのケースごとの対応方法、源泉徴収票なしで申告する際の注意点まで、わかりやすく解説します。

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確定申告と源泉徴収票の基本

確定申告とは何か、源泉徴収票の役割や記載内容、確定申告が必要な人・不要な人について解説します。

確定申告とは

確定申告は、1月1日から12月31日までに得た所得を申告することで支払うべき税金を確定し、納めたり還付を受けたりする手続きです。

給与所得者であっても、年末調整がされていない、一定以上の副業所得がある場合などには、確定申告を行う必要があります。確定申告は原則として、翌年の2月16日から3月15日（休日の場合は翌日）に行います。

源泉徴収票の役割

源泉徴収票は、勤務先が従業員に支払った1年間の給与と、天引きされた所得税の額を記載した書類です。確定申告や年末調整の際には、この源泉徴収票をもとに正しい収入・税額を申告します。ただし、源泉徴収票を申告書に添付する必要はありません。

アルバイトやパートであっても、給与を受け取っていれば勤務先から源泉徴収票を受け取ることができます。

源泉徴収票は下記のようなものです。

このうち、確定申告には下記のような項目の情報を利用します。

項目名	内容
支払金額	1年間に支払われた給与・賞与の合計額
給与所得控除後の金額	支払金額から給与所得控除額を差し引いた額
所得控除の額の合計額	社会保険料控除、扶養控除など、給与所得控除以外に差し引かれる控除の合計
源泉徴収税額	給与から天引きされた所得税の金額

確定申告が必要な人

以下に該当する方は、確定申告が必要です。

確定申告が不要な人

次のようなケースでは、確定申告をしなくても問題ありません。

ただし、これらに該当していても、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性がある場合には、申告することで還付を受けられることがあります。

たとえば医療費が多かった年や、年の途中で退職して税金を引かれたままの方は、申告によって還付を受けられるかもしれません。

確定申告書に源泉徴収票の添付は不要だが作成には必要

かつては、確定申告書に源泉徴収票の原本を添付する必要がありましたが、現在は確定申告書への添付は不要となっています。

ただし、確定申告書の作成そのものには、源泉徴収票が不可欠な資料です。年間の給与額や天引きされた所得税の金額など、正確な金額を申告書に記入するために、手元に準備しておく必要があります。源泉徴収票がないと、申告内容に誤りが生じ、還付が遅れたり修正申告が必要になったりすることもあります。

そのほか、確定申告で必要となる主な書類には次のようなものがあります。

これらは申告内容に応じて必要になるため、事前に自分が受けられる控除や申告の種類を確認しておくとスムーズです。

確定申告で必要な書類については、こちらの記事でも紹介しているので、詳しく知りたい人はぜひチェックしてください。

確定申告時に源泉徴収票がない時の対処法

確定申告を行うには、勤務先から発行される源泉徴収票が必要ですが、退職後に紛失してしまったり、受け取っていなかったりすることもあります。また、勤務先が倒産して連絡が取れないケースも珍しくありません。そのようなときの対処法について状況ごとに解説します。

源泉徴収票を紛失した時

源泉徴収票を受け取っていたものの紛失してしまった場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。会社には源泉徴収票の控えを一定期間保管する義務があるため、再発行に応じてもらえることがほとんどです。

再発行された源泉徴収票をもとに、正しい金額で確定申告を行ってください。

源泉徴収票を受け取っていない時

年末や退職時に源泉徴収票を受け取っていない場合も、まずは勤務先に連絡し、発行を依頼するのが基本です。給与支払いがあった場合、会社には源泉徴収票を交付する義務があります。

それでも発行を拒まれたり、連絡が取れなかったりする場合は、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出することで対応が可能です。これは、税務署が会社側に事情を照会し、適切に源泉徴収票が交付されるように促す手続きです。

ただし、法律上の拘束力はないため、必ず交付されるとは限りません。

源泉徴収票不交付の届出書を提出すべきかどうかは、下記を参考にしてください。

Step	チェック項目	回答	対応方法
1	支払は雇用契約に基づく給与ですか？ （例：アルバイト・パート・正社員など）	いいえ	業務委託等による報酬の場合、給与所得ではないため源泉徴収票の発行対象外です。
		はい	Step 2へ進む
2	源泉徴収票の発行期限を過ぎていますか？ ・退職者：退職後1か月以内 ・現職者：翌年1月31日まで	いいえ	発行予定か事務手続き中の可能性があります。勤務先に確認し、しばらく待ちましょう。
		はい	Step 3へ進む
3	今回の依頼は、すでに受け取った源泉徴収票の「再発行依頼」ですか？	はい	再発行は税務署ではできません。勤務先に再発行を依頼してください。
		いいえ	Step 4へ進む
4	勤務先に源泉徴収票の発行を正式に依頼しましたか？	いいえ	まずは勤務先へ正式に依頼しましょう（連絡が取れない場合はメールや郵送などで記録を残すと安心です）。
		はい	Step 5へ進む
5	勤務先に依頼したが、発行されない・連絡が取れない場合	―	「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署へ提出可能です。 勤務先名・住所・給与額・支払時期などの情報を記入し、振込記録や給与明細を添付しましょう。

また、源泉徴収票がどうしても入手できない場合でも、給与明細や振込履歴、労働契約書などの資料をもとに、自己申告で確定申告書を作成することも可能です。記載内容について税務署から確認の電話が入ったり調査されたりすることがあるため、裏付け資料はしっかりと保管しておきましょう。

会社が倒産している時

勤務先が倒産しており、源泉徴収票が発行されない場合でも、確定申告は必要です。このような場合は、給与明細書や通帳の入金記録を集め、1年間の給与収入と源泉徴収額を推定して申告書を作成します。

また、会社が破産手続き中であっても、破産管財人や清算人に源泉徴収票の発行を依頼できる場合もあります。

確定申告の源泉徴収票に関するよくある質問

源泉徴収票は確定申告を行う際の基本資料ですが、「手元にない」「形式がPDFのみ」「そもそも確定申告って難しそう」といった声もよく聞かれます。ここでは、源泉徴収票と申告に関して特に多い質問をピックアップして回答します。

源泉徴収票がないが給与明細だけで申告できる？

源泉徴収票がない場合でも、確定申告は可能です。勤務先から再発行を受けられないときは、給与明細や振込記録などをもとに自分で金額を集計し、申告書に記入する方法があります。

その際、給与の総額だけでなく、社会保険料や源泉徴収された所得税額の記録も必要です。これらの金額を明細書から正確に把握し、申告書に反映させることが求められます。

PDFでしか源泉徴収票がないけど大丈夫？

勤務先によっては、源泉徴収票が紙ではなくPDFデータで交付されます。確定申告書の作成にあたっては、PDF形式でも全く問題ありません。画面上の数値を転記すれば、書面提出・e-Taxいずれの場合も対応できます。

確定申告を楽にやる方法はある？

「計算が面倒」「控除がわからない」「書き方が難しい」といった方には、会計ソフトを使った確定申告がおすすめです。最近のソフトは、画面の案内に従って入力していくだけで自動計算が行われ、申告書の作成もスムーズです。

控除の条件や記載例もソフト内で解説されるため、初心者でも安心して取り組めます。事業所得や不動産所得などが発生している場合は、白色申告に比べて節税効果の高い青色申告を検討する価値があります。

青色申告では、最大65万円の特別控除や繰越損失などのメリットがありますが、その分帳簿付けや申告形式がやや複雑になります。

だからこそ、しっかり対応できるソフトを活用することが重要です。

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源泉徴収票は必ず保管しておこう

確定申告をスムーズに行うためには、源泉徴収票を毎年確実に受け取り、きちんと保管しておくことが大切です。特にアルバイトや副業などで複数の勤務先から収入を得ている場合、各社からの源泉徴収票が揃っていないと正しい申告ができません。

紙で受け取った場合は紛失しないよう保管し、PDF形式の場合はバックアップを取っておくと安心です。

万が一手元にない場合でも、再発行や代替資料で対応は可能ですが、時間や手間がかかってしまうこともあります。「もらったらすぐ確認・すぐ保管」を習慣づけておくことが、確定申告の失敗を防ぐ第一歩です。

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