税務ニュース

	消費税の転嫁を阻害する表示 Update_2013-12-01 平成26年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴い、10月1日に施行された消費税転嫁対策特別措置法では、消費税の負担が軽減されていると誤認するような表示を防止する措置が講じられています。この法律では、消費税分を値引きするような宣伝 …続きを読む
	年末調整は所得税と復興特別所得税の合計額で Update_2013-11-01 今年も「年末調整」を行う季節が近づいてきました。「年末調整」は、その年に支払われる最後の給与で、その年に支払を受けた給与や賞与などから源泉徴収した税額と、その年の年税額の総額とを比べて、その過不足額を調整するために行いますので、給与所得者 …続きを読む
	消費税転嫁対策法ガイドラインを公表 Update_2013-10-01 公正取引委員会、消費者庁、財務省は、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（10月1日施行）のガイドラインを公表しました。ガイドラインは4本あり、7月下旬に原案を公表してパブリック …続きを読む
	消費税率の引上げと景気条項 Update_2013-09-01 平成26年4月から予定されている消費税率の引上げですが、ここに来ていわゆる景気条項に基づく税率引上げの判断に関心が集まっています。景気条項とは、消費税率の引上げを規定している税制抜本改革法（社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改 …続きを読む
	計画的な有給休暇の付与 Update_2013-08-01 現代の日本社会では、「盆暮れ正月」という言葉は、そもそも使用されていた言葉の意味から離れ、お盆や年末年始の休暇を意味することも多いようです。ところで、会社が付与する有給休暇は、本来は会社が取得させるものではなく、従業員が自主的に取得をする …続きを読む
	消費税の転嫁を確保する法案が成立 Update_2013-07-01 6月5日、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案」が参議院本会議で可決・成立、6月12日に公布されました。この法律は、消費税の転嫁を確保するために、事業者による消費税の転嫁拒否等の …続きを読む
	番号制度（マイナンバー）法案が可決・成立 Update_2013-06-01 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案」、いわゆる社会保障・税に関する番号制度（マイナンバー）法案とその整備法案が、5月23日に参議院の内閣委員会で可決され、翌24日に参議院本会議で可決・成立しました。番号 …続きを読む
	消費税率の引上げにかかる経過措置の取扱い Update_2013-05-01 国税庁は「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」と「消費税法改正のお知らせ」を公表しました。法令解釈通達は、前回平成9年に消費税率が3%から5%に引き上げられた …続きを読む
	適用期限を迎えた中小企業金融円滑化法 Update_2013-04-01 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」いわゆる中小企業金融円滑化法が平成25年3月末に適用期限を迎えました。昨年来、中小企業のための会計ルールである「中小会計要領」や、「中小企業経営力強化支援法」の整備等、中 …続きを読む
	平成25年度税制改正大綱の概要 Update_2013-03-01 1月29日、平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。平成25年度の税制改正では、所得税について、現行の40%の最高税率を引き上げ、平成27年分課税所得金額から、4,000万円超の税率は45%となります。また、消費税率の引き上げによ …続きを読む