27 April

【創業ガイド Vol.02】株式会社と合同会社の違いは??法人設立するならどちらにする?

掲載日:2022年04月27日   
起業応援・創業ガイド

会社設立したいけど、会社のカタチは株式会社がいいの?合同会社がいいの?違いがよくわからない……。とお悩みを非常に多くお聞きします。

この記事をお読みいただくと

  • 株式会社とは何か 合同会社とは何か
  • 株式会社と合同会社の違い
  • 株式会社と合同会社 どちらがいいかの判断基準

がわかるようになります。是非、最後までお読みください。

株式会社とは?

まず最初に株式会社についてみていきましょう。

株式会社とは、株式を発行して、株主からお金を集め、これを「資本金」として、「資本金」を元手に事業を行っていくものです。株主は「一株一議決権」で、持ち株比率に応じて、経営への発言権を持ちます。

株式会社の設立では、リーダーが51%以上の株式を持とう

株式会社を設立する場合、例えば知人と2人で50%ずつ株式を保有するのは、リスクが高いため、オススメはしません。株式会社の意思決定は、原則過半数の賛成が必要となります。

50%ずつで株式を保有すると、意見が割れてしまったときに、会社の意思決定ができなくなります。経営をするには誰がリーダーなのをはっきりとさせておくことはとても重要です。もしも、あなたがリーダーでその意思を反映した経営をされたい場合は、必ず51%以上の株式を所有しておきましょう。

 

合同会社とは?

合同会社とは2006年より会社法にて新しく登場した会社の形態です。アマゾンジャパンやDMM.comなども、実は合同会社です。合同会社は、 経営者と出資者が同一であるという特徴があります。意思決定は、議決権の数で決まりますが、出資者は「一人一議決権」が基本です。

ただし、定款で議決権の割合を定めることもできますので、ご自身がリーダーでその意思を反映した経営をされたい場合は、出資割合であなたの議決権の割合が51%以上になるように定款で定めるのがよいでしょう。

 

合同会社と株式会社の違いは?

株式会社と合同会社はどこが違うのか、具体的にみていきましょう。

①経営者と出資者が同じか 分離しているか

株式会社と合同会社の違いに「経営者と出資者が分離されているか、同じか」があります。株式会社は、会社を所有する者(株主)と実際の経営にあたる者(経営者)が分離していることが基本になります。

よくテレビや新聞などで見かける、壇上に社長があがり、株主に対して説明をしている場面を思い浮かべるとイメージがつきやすいでしょうか。つまり、経営者は株主の承認を得てからでないと会社の重要な決定ができません。※しかし、現実的には日本の中小企業で、経営者と出資者が同じである会社も多く存在します。

一方、合同会社は所有と経営が同じになります。そのため、意思決定がスピードをもってできるという良さがあります。

②設立コスト

設立コストは、株式会社よりも合同会社の方が負担が低く済みます。設立コストについては、下記のようになります。

  株式会社 合同会社
定款に貼る収入印紙 4万円(電子定款の場合、印紙不要) 4万円(電子定款の場合、印紙不要)
定款認証費用 4万円※ なし
定款謄本手数料 2千円 なし
登記費用(登録免許税) 15万円 6万円
資本金 1円以上 1円以上
合計 23万2000円~ 10万円~

※設立コストの詳細は別の回でご説明します。

※2022年1月から定款の認証費用は、資本金の金額によります。設立会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場合は4万円、その他の場合は5万円です(公証人手数料令35 条)

③代表者の名称

「代表者の名称」が株式会社と合同会社では異なります。

会社の種類 代表者の名称
株式会社 代表取締役
合同会社 代表社員

④利益の分配方法

利益の分配とは、「配当」のことです。会社の事業活動によって、生み出された利益を配当として分配する場合の分け方が、株式会社と合同会社では異なります。
※利益は、絶対に配当しなければならないわけではなく、利益剰余金として留保しておくことも可能です。

例えば、300万円の配当をする場合をみてみましょう。

【株式会社】

株式会社は、原則 持ち株比率に応じて、配当(利益を分配)することになります。この例でいくと、A氏は20% B氏は80%の持ち株比率なので、その比率に従って、配当も分けられることになります。

  A氏 B氏
持ち株比率 20% 80%
配当金額 60万円(20%) 240万円(80%)

【合同会社】

合同会社は、定款に定めることにより、配当の割合を決めることができます。(定款になければ、出資額の割合となります。)持ち株比率は、A氏は20% B氏は80%なのですが、分配は、定款で定めた別の比率で分けられるということです。利益が自由に分配できることの何がメリットなのでしょうか?例えば、「お金はなくても、技術やノウハウがある人」と「お金は用意できるが、技術やノウハウはない人」が自分たちで折り合いをつけながら、一緒に事業ができることがメリットになります

  A氏 B氏
持ち株比率 20% 80%
定款での分配比率 30% 70%
配当金額 90万円(30%) 210万円(70%)

⑤役員の任期

株式会社の役員の任期は、法律で決まっており、取締役2年、監査役4年です。一方合同会社の役員に任期というものはありません。

⑥決算公告義務

「決算公告義務」とは、決算が終了してから、日刊新聞紙または電子公告(インターネット上に掲載など)をする義務のことです。この「決算公告義務」は株式会社にはありますが、合同会社にはありません。ただし、実務上、日本の多くの中小企業は決算公告をしていない会社も多いです。

⑦信用度

株式会社の方が、合同会社よりも信頼度は高いといえるでしょう。「合同会社」自体が新しい制度であるため、認知度が株式会社に比べて低いことが理由です。ただし、この記事の冒頭でも触れましたが、アマゾンやDMM.comも合同会社ですので、一概には言えなくなってきており、信用度が高い低いというのは、感覚的な問題にはなります。

 

税金面や会計で違いはあるの?

株式会社と合同会社とは、税金や会計面では実務上、違いはありません。同じように節税ができますし、同じように税金計算をし、同じように法人税や地方税の確定申告をするという流れになっています。

 

まとめ:株式会社か合同会社かの判断基準は?

ここまで具体的に違いをみてきましたが、株式会社にするか、合同会社にするか決まりましたでしょうか。
次の判断基準で判定をしてみて、株式会社のメリットが多ければ、株式会社を設立し、合同会社のメリットが多ければ、合同会社にしてみてはいかがでしょうか。

①代表取締役という役職が使いたい

代表取締役と名乗れるのは株式会社だけです。合同会社は、「代表社員」という名前になります。代表取締役という役職をお使いになりたい方は株式会社にすると良いでしょう。

②事業拡大したい

合同会社は、上場はできません。最初から上場を目指していらっしゃる方は、絶対に株式会社にしましょう。上場は考えていないけれど、迷っている方でも、事業拡大の可能性が高いであれば、「株式会社」、ずっと小規模でやっていくと決めている方は、「合同会社」でもよいかもしれません。

③配当など、自由度が高い経営がしたい

利益の分配を自由に決定した割合で行いたい場合は、合同会社がオススメです。

現状だけでなく、将来どうしたいかも見据えて、株式会社にするのか、合同会社にするのか決定しましょう。また、合同会社から株式会社に後から変更することも、必要な手続きを踏めばできることも最後に付け加えておきます。

 

あなたの起業があなたの希望に叶ったカタチでうまくいくことを心から応援しています。

ABOUT執筆者紹介

税理士 吉村 知子

ブログ 起業家の税金の知恵袋

ビジネス拡大のため、開業してから法人化を目指す個人事業主や法人のための税理士として、ともにビジネスの飛躍を目指す経営のサポートを行う。また、法人や個人事業主の顧問契約だけでなく、個人事業主向けの講座を開講。確定申告をゴールとしながら、経営者として必要となるお金の知識を学ぶオンラインプログラムが大好評。

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