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「電子化に向けた取り組み」が本格的にスタート! | みんなの経営応援通信 - 経理や経営に役立つ情報が満載

掲載日:2020年12月04日   
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令和2年分の年末調整から、「年末調整手続の電子化に向けた取り組み」が実施されます。電子化することによって、企業と従業員双方の年末調整の負担軽減を目的としています。

令和2年年末調整の記事はこちらもチェック!

控除証明書等を電子データで提供できるようになりました

これまで保険会社等からハガキなどの書面で交付されていた控除証明書が電子データで取得できるようになります。そのため、データのまま勤務先に提出が可能になりました。従業員は保険会社や金融機関のホームページから電子データを取得します。マイナポータル連携ができる年調ソフトを利用しており、マイナンバーカードを所有している場合は、複数の控除証明書等のデータを一括取得して連携できます。

すべての証明書を電子データで提供することが可能になりました

  • 保険料控除証明書(生命保険(新・旧)、個人年金保険料(新・旧)、介護医療保険料及び地震保険料)
  • 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除証明書
  • 年末残高等証明書

「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」の提供がはじまります

国税庁から各種年末調整申告書の作成と、マイナポータル連携による控除証明書等の電子提出ができる「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(以下、年調ソフト)が無償で提供されます。年調ソフトでは、以下のような年末調整にかかわることが電子化できるため、大変便利になります。企業と従業員にとって大きなメリットがたくさんあります。

年調ソフトではこのようなことができます

  • マイナポータル連携及び各種控除証明書等データのインポート
  • 控除証明書等データの内容について自動入力
  • 控除額の自動計算
  • 年末調整申告書のプレビュー表示・印刷
  • 年末調整申告データの作成・保存
  • 扶養控除、配偶者(特別)控除など、各種控除の該当有無の自動判定

2020年の年末調整改正 給料王21操作ポイント

令和2年度以降の年末調整にあわせて、年調データ入力(年調計算)画面を変更しました

  1. 「基礎控除申告書」および「所得金額調整控除申告書」の申告有無を追加しました。
  2. 所得金額850万円超でその他要件を満たす従業員用に、「所得金額調整控除額」と「給与所得控除後金額(調整控除後)」の算出領域を追加しました。
  3. 判定区分Ⅰ、Ⅱ型を見直しました。
  4. 「扶養控除等の合計額」から分離させ、「基礎控除額」を追加しました。
  5. 国税庁の「年調ソフト」から出力されたデータを取り込むことができます。

「基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書」の新設に伴い、「基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書」の様式に合わせた画面に変更しました

  1. 「給与所得者の基礎控除申告」の様式に対応しました。
  2. 「給与所得者の配偶者控除等申告書」の様式に対応しました。
  3. 「所得金額調整控除」対象者に関する情報が入力できるようになりました。

「令和3年分扶養控除等申告書」の様式変更に伴い入力画面も変更しました

  1. 「特別の寡婦」と「寡夫」を「ひとり親」に変更しました。
  2. 「障害者又は勤労学生の内容」に変更しました。
  3. 「単身児童扶養者」の各項目を削除します。

 令和2年の年末調整に対応した給料王21はこちら

基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の様式が変更されました。安心して業務に取り組んでいただけるように、最新の給料王21をおすすめします。

≪解説動画で学ぶ≫2020年の年末調整は何が変わる?改正への実務対応のポイント 

動画でも2020年の年末調整を解説しています。併せてご確認ください。

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