税務ニュース

	消費税率の引上げに伴う税制措置 Update_2013-01-01 消費税の税率が、平成26年4月から地方消費税と併せて8%に、さらに、平成27年10月からは10%に引上げられます。消費税は、課税売上にかかる消費税から、課税仕入れにかかる消費税を控除して、その残額を納付する仕組みになっていますが、基準期間 …続きを読む
	平成25年1月から付加される復興特別所得税 Update_2012-12-01 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」いわゆる財源確保法の規定により、平成25年1 月1 日から平成49年12月31日まで復興特別所得税が付加されます。対象となるのは、源泉分離課税や申告分 …続きを読む
	初めて介護医療保険料控除が適用される年末調整 Update_2012-11-01 年末調整は、給与を支払う者が、その年に支払う最後の給与で、給与の支払いを受ける者のその年の給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与等の総額にかかる年税額とを比べ、その過不足額の調整を行うものです。今年の年末調整（平成2 …続きを読む
	改正高年齢雇用安定法により65歳までの雇用を義務付け Update_2012-10-01 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正高年齢雇用安定法が8月29日に成立し、9月5日に公布されました。改正された法律は、平成25年4月1日から施行されます。この改正法では主に、 [1] 事業主は雇用を希望 …続きを読む
	社会保障と税の一体改革法案が成立　消費税率を引上げへ Update_2012-09-01 8月10日、参議院本会議で、いわゆる社会保障と税の一体改革に関連する8法案が可決・成立、8月22日に公布されました。社会保障と税の一体改革は、「社会保障制度改革」、「税制」、「子ども・子育て支援」、「年金・医療等」から構成されますが、特に関 …続きを読む
	雇用調整助成金を見直しへ Update_2012-08-01 厚生労働省が設置している労働政策審議会の職業安定分科会は、雇用調整助成金の見直しを了承しました。これにより、平成20年秋のリーマン・ショック後に大幅に拡充した助成内容が、平常時の対応に戻されることになります。雇用調整助成金は、景気の変動など …続きを読む
	改正育児・介護休業法が全面施行　～従業員100人以下の企業にも適用に～ Update_2012-07-01 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、いわゆる「育児・介護休業法」は、男女ともに子育てや介護をしながら働き続けることができる社会を目指し、平成21年に改正されました。しかしながら、常時100人以下の労働者を …続きを読む
	平成24年分以後の「給与所得の源泉徴収票」について Update_2012-06-01 国税庁は、平成24年分以後の「給与所得の源泉徴収票」を公表しました。平成22年度の税制改正により生命保険料控除が改組されていますが、公表された源泉徴収票はこの改正に対応したものです。新しい源泉徴収票は、「新生命保険料の金額」、「旧生命保 …続きを読む
	平成24年度税制改正の概要 Update_2012-05-01 平成24年度の税制改正法案である「租税特別措置法等の一部を改正する法律案」が3月30日の参議院本会議で可決・成立し、翌31日に公布されました。今回の税制改正では、給与所得控除が見直され、収入に応じて控除額が多くなる仕組みを改め、控除の最高 …続きを読む
	減価償却資産の償却率の見直し Update_2012-04-01 平成23年12月の税制改正により、減価償却資産の償却率が見直されました。減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は損金算入することができ、定率法を採用した場合の償却限度額は、「未償却残額（＝期首帳簿価額）×　定率 …続きを読む