税務ニュース

	平成23年分の確定申告～昨年までと異なる主な改正事項～ Update_2012-02-01 平成23年分の所得税の確定申告が平成24年2月16日(木)から開始されますが、今回用いる申告書から、第二表の「住民税に関する事項」欄に「16歳未満の扶養親族」を記入する欄が設けられています。これは、子ども手当の支給に伴い「年齢16歳未満の …続きを読む
	通勤手当非課税制度の見直し Update_2012-01-01 平成23年度の税制改正により、マイカーや自転車等の交通用具を利用する者の通勤交通費相当額の非課税特例が廃止され、平成24年1月1日以後に支給される通勤手当からは、距離比例額を超える部分は課税の対象となりました。これまで、マイカーや自転車等 …続きを読む
	消費税95％ルールの改正 Update_2011-12-01 平成23年度の税制改正で、消費税の仕入税額控除について、課税仕入等の全額を控除することができる、いわゆる95％ルールの適用は、課税売上高が5億円以下の事業者に限ることとされました。これにより、平成24年4月1日以後に開始する課税期間から、 …続きを読む
	「年末調整」と給与所得の源泉徴収票の見直し Update_2011-11-01 給与の支払者は、その年に支払う最後の給与で、給与の支払を受ける人が、その年に納めるべき税額を算出して、その過不足額を調整する「年末調整」を行います。平成23年分の年末調整では、扶養控除について見直しが行われており、「給与所得の源泉徴収票」の …続きを読む
	雇用促進税制と雇用促進計画 Update_2011-10-01 平成23年度の税制改正法案は、国会に上程された法律案を二つに分割、一つの法律は6月30日に公布・施行されましたが、もう一方の法律案は成立を見ないまま国会は閉会となり、衆議院において閉会中審査という異例の事態となりました。ところで、施行され …続きを読む
	介護保険制度の改正 Update_2011-09-01 先ごろ閉会した第177回通常国会では、「介護保険法等の一部を改正する法律案」について審議が行われ、6月22日に改正介護保険法が公布されました。今回の介護保険制度の見直しは、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関 …続きを読む
	平成23年版の「中小企業の会計に関する指針」が公表 Update_2011-08-01 7月20日、「中小企業の会計に関する指針」が一部改正され、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成委員会」から公表されました。この「中小企業の会計 …続きを読む
	租税特別措置等は切り離して成立 Update_2011-07-01 租税特別措置の暫定的な延長のみが行われていた平成23年度税制改正は、与野党間で同意した項目のみを抜き出した法案が新たに国会提案され、可決成立しました。この法律では、中小企業の軽減税率を18％とする特例や、山林所得に関する特例、各種の特別償 …続きを読む
	東日本大震災による社会保険料の特例 Update_2011-06-01 （１）標準報酬月額改定の特例社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額は、毎年４月、５月、６月の３カ月の給料の平均額に基づいて定時決定することとされています。特例では、東日本大震災の被災地に所在していた会社の事業が被害を受けたことによって、 …続きを読む
	災害と税務（２） Update_2011-05-01 現在、政府や国会では、被災された方、援助される方への対応として様々な特例措置を講じております。 (１) 災害による申告・納付期限の延長についてContents(１) 災害による申告・納付期限の延長について(２) 寄附金控除（義援金）の税務上 …続きを読む