税務ニュース

	消費税率の引上げにかかる経過措置の取扱い Update_2013-05-01 国税庁は「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて（法令解釈通達）」と「消費税法改正のお知らせ」を公表しました。法令解釈通達は、前回平成9年に消費税率が3%から5%に引き上げられた …続きを読む
	適用期限を迎えた中小企業金融円滑化法 Update_2013-04-01 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」いわゆる中小企業金融円滑化法が平成25年3月末に適用期限を迎えました。昨年来、中小企業のための会計ルールである「中小会計要領」や、「中小企業経営力強化支援法」の整備等、中 …続きを読む
	平成25年度税制改正大綱の概要 Update_2013-03-01 1月29日、平成25年度税制改正大綱が閣議決定されました。平成25年度の税制改正では、所得税について、現行の40%の最高税率を引き上げ、平成27年分課税所得金額から、4,000万円超の税率は45%となります。また、消費税率の引き上げによ …続きを読む
	平成24年分の確定申告 Update_2013-02-01 平成24年分の確定申告の相談・申告書の受付期間は、下記のとおりとされています。所得税平成25年2月18日(月)～平成25年3月15日(金) 個人事業者の消費税及び地方消費税平成25年1月4日(金)～平成25年4月1日(月) 贈与税平 …続きを読む
	消費税率の引上げに伴う税制措置 Update_2013-01-01 消費税の税率が、平成26年4月から地方消費税と併せて8%に、さらに、平成27年10月からは10%に引上げられます。消費税は、課税売上にかかる消費税から、課税仕入れにかかる消費税を控除して、その残額を納付する仕組みになっていますが、基準期間 …続きを読む
	平成25年1月から付加される復興特別所得税 Update_2012-12-01 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」いわゆる財源確保法の規定により、平成25年1 月1 日から平成49年12月31日まで復興特別所得税が付加されます。対象となるのは、源泉分離課税や申告分 …続きを読む
	初めて介護医療保険料控除が適用される年末調整 Update_2012-11-01 年末調整は、給与を支払う者が、その年に支払う最後の給与で、給与の支払いを受ける者のその年の給料や賞与などの支払いの際に源泉徴収した税額と、その年の給与等の総額にかかる年税額とを比べ、その過不足額の調整を行うものです。今年の年末調整（平成2 …続きを読む
	改正高年齢雇用安定法により65歳までの雇用を義務付け Update_2012-10-01 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」いわゆる改正高年齢雇用安定法が8月29日に成立し、9月5日に公布されました。改正された法律は、平成25年4月1日から施行されます。この改正法では主に、 [1] 事業主は雇用を希望 …続きを読む
	社会保障と税の一体改革法案が成立　消費税率を引上げへ Update_2012-09-01 8月10日、参議院本会議で、いわゆる社会保障と税の一体改革に関連する8法案が可決・成立、8月22日に公布されました。社会保障と税の一体改革は、「社会保障制度改革」、「税制」、「子ども・子育て支援」、「年金・医療等」から構成されますが、特に関 …続きを読む
	雇用調整助成金を見直しへ Update_2012-08-01 厚生労働省が設置している労働政策審議会の職業安定分科会は、雇用調整助成金の見直しを了承しました。これにより、平成20年秋のリーマン・ショック後に大幅に拡充した助成内容が、平常時の対応に戻されることになります。雇用調整助成金は、景気の変動など …続きを読む