農業者インボイス制度開始目前にチェック

いよいよ消費税インボイス制度開始まで半年足らずに迫った。農繫期を迎える前に今一度、以前の記事と合わせて確認していただきたい。また農業者の場合は免税事業者のまま取引できる特例があるため、以前掲載記事を参考にされたい。既に登録済の農業者の方は、消費税インボイス記載ルール及びインボイス制度の負担軽減措置、令和5年度税制改正を再確認しておきたい。

インボイス制度のQ＆A改訂

消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆Aが令和5年4月14日に改訂された。今回、農業版消費税インボイス制度において、Q＆Aで新たに追加された項目を中心に解説するのでぜひ参考にしていただきたい。記事の記載にあたり国税庁の公表資料をもとにわかりやすく説明している部分は、著者の個人的な見解も含むことをあらかじめお断りする。

注目の改訂点はコレだ！

令和5年10月1日前後の取引についてインボイス取扱いは？

実際にインボイス制度が開始されるとこう変わる。

売手側

売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならない（交付したインボイスの写しを保存しておく必要がある）。

買手側

買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となる。

これらについては、令和５年10月１日以後に売手が行う課税資産の譲渡等及び買手が行う課税仕入れについて適用されることになる。この点、同じ取引であっても、売手における売上げの計上時期と買手における仕入れの計上時期が必ずしも一致するとは限らない。令和5年10月1日前後の取引において、売手の売上計上時期と買手の仕入計上時期が異なる場合、どのように取り扱うのか事例で確認しよう。

例えば、農業機械の販売において、売手が出荷基準により令和５年９月に課税売上げを計上し、買手が検収基準により令和５年10月に課税仕入れを計上するといったケースも生じる。

 

 

この場合、売手においては、インボイス制度の開始前に行った取引（課税資産の譲渡等）であるため、買手から当該取引についてインボイスの交付を求められたとしても、当該取引に係るインボイスの交付義務はない。

ここに注意！

買手においては、原則として、売手における課税売上げの計上時期（課税資産の譲渡等の時期）が令和５年10月１日以後のものとなる取引から、仕入税額控除の適用を受けるためにインボイスを保存することになる。
令和5年10月1日前後の取引についてインボイス有無の確認が必須となる。

 

対価を前受けした場合のインボイスの交付時期は？

インボイス発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限る）からの求めに応じてインボイスを交付する義務が課されている。

売上代金を前受金で受取った時、インボイスの交付はどのように取り扱うのか事例で確認しよう。

例えば、当社は自動搾乳システム保守を業としている。この点、定期保守については、月額 55,000 円（税込み）であるところ、１年間分を保守開始前に相手方（酪農家）から支払ってもらうこととしており、当該代金請求時において請求書を交付している。 インボイス制度の下では、この請求書をインボイスとする予定としているが、問題ないのか。

 

 

課税資産の譲渡等を行う前であっても、インボイスを交付することは可能である。 したがって、現状交付している定期保守に係る代金請求時における請求書についてインボイスとして必要な事項を記載することにより、当該請求書をインボイスとすることができる。

ここに注意！

課税資産の譲渡等を行った時において、交付したインボイスの記載事項に変更が生じることとなった場合には、修正したインボイスを交付する必要がある。

 

軽減対象資産の譲渡等である旨のインボイス記載方法は？

かつて2019年10月から複数税率の導入により、農産物の販売において軽減税率8%、標準税率10%といった区分に困惑された方も少なくなかった。インボイス制度が導入された際には適用税率及び税率ごとに区分した消費税額が求められるため、正確な記載が必須となる。これから3種類の記載例を見てみよう。

記号・番号等を使用した場合のインボイスの記載例

ここに注意！

同一のインボイスにおいて、軽減対象資産の譲渡等に該当する取引内容ごとに軽減対象資産の譲渡等であることを示す記号、番号等を表示し、かつ、当該インボイスにおいて当該記号、番号等が軽減対象資産の譲渡等に係るものであることとして表示されている。

同一インボイスの中で、 税率ごとに商品を区分してインボイスを発行する場合の記載例

ここに注意！

同一のインボイスにおいて、軽減対象資産の譲渡等に該当する取引内容を区分し、当該区分して記載された軽減対象資産の譲渡等に該当する取引内容につき軽減対象資産の譲渡等であることが表示されている。

税率ごとにインボイスを分けて発行する場合の記載例

ここに注意！

軽減対象資産の譲渡等に係るインボイスと軽減対象資産の譲渡等以外のものに係るインボイスとが区分して作成され、当該区分された軽減対象資産の譲渡等に係るインボイスに、記載された取引内容が軽減対象資産の譲渡等であることが表示されている。

分けて発行することで税率の適用誤り防止になる一方、インボイス管理が煩雑になる可能性も否めない。

 

まとめ

農業者の販売において複数税率を適用されている場合、システム含め、利用しやすいインボイス対策を考えておきたい。インボイスの記載事項である「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載については、軽減税率が適用された課税資産の譲渡等であることが客観的に明らかであるといえる程度の表示がされていればよいので特に難しく考える必要はない。

インボイス（適格請求書）は、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、登録番号のほか、一定の事項が記載された請求書や納品書その他（領収書、レシート等）これに類するものをいう。様式は、法令又は通達等で定められておらず、必要な事項が記載されたものであれば、名称を問わず、また農家の手書きであっても、インボイスに該当する。インボイスの交付に代えて、電磁的記録（インボイスの記載事項を記録した電子データ）を提供することも可能な点も合わせて理解しておきたい。

おわりに

この度は改訂されたQ＆A追加分をクローズアップしてきたが、令和5年10月からの制度施行に向けて、農業者の方は慌てることなく準備万端で臨めるよう願うばかりである。

[democracy id=”406″]

みんなのインボイスも是非ご利用ください

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始します。このウェブサイトでは、あなたの会社に適した「インボイス制度の情報提供」と「適格請求書（インボイス）申請登録書」の作成をかんたんに行うことができます。詳しくはこちらをご覧ください。