税務ニュース

	行政手続コスト削減のための基本計画 Update_2018-06-01 財務省は、昨年６月に公表した「行政手続コスト削減のための基本計画」を改定し、今年の４月に「行政手続コスト削減のための基本計画の改定について」を公表しています。「行政手続コスト削減のための基本計画」は、内閣府に設置されている規制改革推進会議 …続きを読む
	住民税のマイナンバー記載と電子化 Update_2018-05-01 個人の住民税は、企業にお勤めの給与所得者の場合、6月から翌年5月まで、毎月の給与から会社が給与天引きし、市区町村に納付します。天引きされる税額は、市区町村が特別徴収税額通知書を企業に宛てて通知しており、通知書は特別徴収義務者である企業が保 …続きを読む
	中小企業が利用する租税特別措置 Update_2018-04-01 租税特別措置には様々なものがありますが、一般的に、その多くは産業政策等、特定の政策目的を実現するために、特定の条件を満たした者の税負担を軽減することにより経済活動を誘導する手段とされています。その租税特別措置の適用実態を明らかにし、その効 …続きを読む
	大雪による被害と所得税の軽減措置 Update_2018-03-01 この冬の日本列島は、記録的な大雪に見舞われ、日本海側を中心に深刻な被害が発生しています。高速道路や国道が通行止めとなり、大規模な渋滞が発生したことにより、物流網が遮断され、商店から品物が消え、食糧品等が品薄となり生活に多大な影響が出ました …続きを読む
	平成29年分の確定申告の留意事項 Update_2018-02-01 平成29年分の所得税等の確定申告の受付期間は、平成30年2月16日（金）～平成30年3月15日（木）です。国税庁では、「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」を取りまとめ、確定申告に向けて注意喚起を行っています。資料では …続きを読む
	平成30年度税制改正大綱が決定されました Update_2018-01-10 平成30年度税制改正大綱が決定され、来年度の税制改正の概要が明らかになりました。今回の改正では、個人所得課税に関連した各種控除の見直しが注目されていましたが、平成32年分以後の所得税および平成33年度分以後の個人住民税から、基礎控除、給与 …続きを読む
	税務調査の対象となる企業 Update_2017-12-01 国税庁によると、平成28年7月～平成29年6月の間に、調査必要度が高い法人として実地調査が実施された件数は９万７千件（前年対比１０３．５％）となっています（「平成２８事務年度法人税等の調査事績の概要」より）。本来であれば、税務調査はすべ …続きを読む
	平成29年分の年末調整と平成30年分以降の配偶者控除の見直し Update_2017-11-01 多くの給与所得者は、その年の最後に支払われる給与で、年末調整を行います。毎月支払われる給与は、源泉徴収税額表に基づいて、支払われる際に所得税が源泉徴収されていますが、源泉徴収税額表は毎月の給与の額は変動しないものとして作成されています。 …続きを読む
	医療費控除の添付資料　領収書から明細書へ変更 Update_2017-10-01 平成29年分の所得税から、従来の医療費控除と選択適用できるセルフメディケーション税制が開始されることから、医療費控除の適用件数の増加が見込まれています。従来の医療費控除、またはセルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告書に医療 …続きを読む
	携帯電話にかかる事務手数料と固定資産税 Update_2017-09-01 携帯電話は、日々の生活に欠かせない通信手段になりました。携帯電話を使いながら行き交う人を見ない日はありませんし、歩きながらスマホを操作する「ながらスマホ」は危険を伴うことから社会問題になっています。ところで、会社の営業マンに携帯電話を支 …続きを読む