税務ニュース

	平成30年度税制改正大綱が決定されました Update_2018-01-10 平成30年度税制改正大綱が決定され、来年度の税制改正の概要が明らかになりました。今回の改正では、個人所得課税に関連した各種控除の見直しが注目されていましたが、平成32年分以後の所得税および平成33年度分以後の個人住民税から、基礎控除、給与 …続きを読む
	税務調査の対象となる企業 Update_2017-12-01 国税庁によると、平成28年7月～平成29年6月の間に、調査必要度が高い法人として実地調査が実施された件数は９万７千件（前年対比１０３．５％）となっています（「平成２８事務年度法人税等の調査事績の概要」より）。本来であれば、税務調査はすべ …続きを読む
	平成29年分の年末調整と平成30年分以降の配偶者控除の見直し Update_2017-11-01 多くの給与所得者は、その年の最後に支払われる給与で、年末調整を行います。毎月支払われる給与は、源泉徴収税額表に基づいて、支払われる際に所得税が源泉徴収されていますが、源泉徴収税額表は毎月の給与の額は変動しないものとして作成されています。 …続きを読む
	医療費控除の添付資料　領収書から明細書へ変更 Update_2017-10-01 平成29年分の所得税から、従来の医療費控除と選択適用できるセルフメディケーション税制が開始されることから、医療費控除の適用件数の増加が見込まれています。従来の医療費控除、またはセルフメディケーション税制の適用を受けるには、確定申告書に医療 …続きを読む
	携帯電話にかかる事務手数料と固定資産税 Update_2017-09-01 携帯電話は、日々の生活に欠かせない通信手段になりました。携帯電話を使いながら行き交う人を見ない日はありませんし、歩きながらスマホを操作する「ながらスマホ」は危険を伴うことから社会問題になっています。ところで、会社の営業マンに携帯電話を支 …続きを読む
	銀行法の改正とフィンテック（FinTech） Update_2017-08-01 おサイフケータイやネットバンキングなど、いわゆる金融と情報技術を組み合わせたサービスは、わたしたちの日常に溶け込んだ感があります。また、最近では金融と情報技術に関連してフィンテック（FinTech）という言葉を見聞きする機会も増えてきました …続きを読む
	所得拡大促進税制 Update_2017-07-01 平成29年度税制改正で、所得拡大促進税制が大幅に拡充されました。所得拡大促進税制は、法人が社員の給与をアップさせた場合に、一定の法人税を控除することができる制度です。具体的には、青色申告法人が平成25年4月1日から平成30年3月31日ま …続きを読む
	セルフメディケーション税制と証明書類 Update_2017-06-01 今年の1月から、「セルフメディケーション税制」が開始されました。この制度は、[1]特定健康診査（いわゆるメタボ健診）、[2]予防接種、[3]定期健康診断（事業主健診）、[4]健康診査、[5]がん検診、のいずれかを受けている方が、平成29年 …続きを読む
	会社の決算と税務申告 Update_2017-05-01 会社は、定款に定められている期間ごとに、事業年度の利益や損失を確定させる決算期を迎えます。確定した決算に基づいて、「税務調整」を行い、法人税の確定申告書を作成し、税務申告を行います。日本では3月末に事業年度末を迎える会社が多くなっています …続きを読む
	社員が社宅を利用する場合の家賃の課税関係 Update_2017-04-01 4月は、多くの企業で新入社員を迎えることになります。最近は、新卒の売り手市場の影響もあり、地方出身の新入社員に対して社宅を用意する企業もあるようです。企業が社員に対して社宅や寮などを貸与する場合、社員から1か月当たり、下記（1）～（3） …続きを読む