雇用促進税制と雇用促進計画

税務ニュース /  2011年10月01日

平成23年度の税制改正法案は、国会に上程された法律案を二つに分割、一つの法律は6月30日に公布・施行されましたが、もう一方の法律案は成立を見ないまま国会は閉会となり、衆議院において閉会中審査という異例の事態となりました。 ところで、施行され …続きを読む

介護保険制度の改正

税務ニュース /  2011年09月01日

先ごろ閉会した第177回通常国会では、「介護保険法等の一部を改正する法律案」について審議が行われ、6月22日に改正介護保険法が公布されました。 今回の介護保険制度の見直しは、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた「介護保険制度の見直しに関 …続きを読む

平成23年版の「中小企業の会計に関する指針」が公表

税務ニュース /  2011年08月01日

7月20日、「中小企業の会計に関する指針」が一部改正され、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置している「中小企業の会計に関する指針作成委員会」から公表されました。 この「中小企業の会計 …続きを読む

租税特別措置等は切り離して成立

税務ニュース /  2011年07月01日

租税特別措置の暫定的な延長のみが行われていた平成23年度税制改正は、与野党間で同意した項目のみを抜き出した法案が新たに国会提案され、可決成立しました。 この法律では、中小企業の軽減税率を18%とする特例や、山林所得に関する特例、各種の特別償 …続きを読む

東日本大震災による社会保険料の特例

税務ニュース /  2011年06月01日

(1)標準報酬月額改定の特例 社会保険料の算定の基礎となる標準報酬月額は、毎年4月、5月、6月の3カ月の給料の平均額に基づいて定時決定することとされています。特例では、東日本大震災の被災地に所在していた会社の事業が被害を受けたことによって、 …続きを読む

災害と税務(2)

税務ニュース /  2011年05月01日

現在、政府や国会では、被災された方、援助される方への対応として様々な特例措置を講じております。 (1) 災害による申告・納付期限の延長について 今回の東日本大震災を受けて国税庁では国税通則法第11条に基づき、申告・納付の期限延長の対象地域の …続きを読む

災害と税務

税務ニュース /  2011年04月01日

東北関東大震災は未曾有の被害をもたらしましたが、税務では、災害で被害を受けた場合には、各種の特例があります。 (一)申告期限等の延長 災害によって被害を受けた場合には申告や申請等の期限が、災害のやんだ日から2ヵ月以内の期間を上限として延長さ …続きを読む

協会けんぽの保険料率が平成23年度も引上げに

税務ニュース /  2011年03月01日

平成23年度における協会けんぽの保険料率は厚生労働大臣の認可を受け、昨年に引き続き、引き上げられることになりました。 引上げにより、全国平均でみると現状の9.34%から9.50%になります。新しい保険料率は一般の被保険者の場合、平成23年5 …続きを読む

平成23年度税制改正で減価償却制度が見直しに

税務ニュース /  2011年02月01日

平成23年度税制改正大綱に法人税制に関する改正が含まれました。大きな柱は法人税率の引下げ、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度の見直し、貸倒引当金の適用法人の限定などです。このうち、減価償却制度に関しては平成23年4月1日以後に取得する減価償 …続きを読む

平成23年度税制改正で給与所得控除が見直しに

税務ニュース /  2011年01月01日

平成23年度税制改正大綱に給与所得者の給与所得控除の見直しが含まれました。給与所得控除の見直しに伴い、給与等に係る源泉徴収税額の計算方法、給与所得の源泉徴収税額表なども変更される予定です。 改正により、その年中の給与等の額が1,500万円を …続きを読む

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