税務ニュース
|
配偶者控除と配偶者特別控除Update_2016-10-01 平成29年度の税制改正で配偶者控除の見直しが検討されています。所得税では、税額を計算するときに所得から一定の金額を控除した残りの金額をもとに税額を計算します。一般の控除対象配偶者は38万円、またその年の12月31日の年齢が70歳以上の場合は …続きを読む |
|---|---|
|
中小企業の優遇税制と税制改正Update_2016-09-01 現行の法人税制において、資本金1億円以下の中小企業には、大企業との競争力等を考慮して、優遇措置が設けられています。 例えば、法人が支出した交際費は、租税特別措置法により原則として損金不算入とされていますが、中小企業については、特例として定額 …続きを読む |
|
中小企業等経営強化法の施行と固定資産税の特例Update_2016-08-01 7月1日に、中小企業等経営強化法が施行されました。これにより、中小企業・小規模事業者等が、この法律に規定する認定経営力向上計画に基づき取得をした経営力向上設備等に該当する一定の機械および装置に課される固定資産税の課税標準を、最初の3年間、2 …続きを読む |
|
国税庁 法人番号の利活用資料を公表Update_2016-07-01 平成28年1月から開始されたマイナンバー制度。今般、法人番号の付番機関である国税庁は「法人番号の利活用～法人番号の利活用方法のご紹介～」を作成しました。法人番号は利用範囲の制約がないことから、ウェブサイトや業務システムで法人情報の入力補助機 …続きを読む |
|
自動車税を納付しましたかUpdate_2016-06-01 自動車税は4月1日の時点で、三輪以上の小型自動車、普通自動車（特殊自動車を除く）の所有者として自動車検査証に記載されている者に課されます。納税通知書が届き、金融機関やコンビニエンスストア、モバイルバンキング等で納付し、事業主の事業に関わる場 …続きを読む |
|
平成28年度の税制改正法が成立しましたUpdate_2016-05-01 平成28年度税制改正法（所得税法等の一部を改正する法律、地方税法等の一部を改正する等の法律）は、3月29日、参議院本会議で可決・成立し、関係する政省令とともに3月31日に公布されました。 注目されていた消費税の軽減税率制度については、税率が …続きを読む |
|
新入社員にかかる税務とマイナンバーUpdate_2016-04-01 4月は多くの企業で新入社員を迎える季節です。 総務や人事、経理を担当する管理部門では、新入社員にかかる事務に気を使うことになります。例えば、新入社員の方には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらいますが、それは扶養状況等を把 …続きを読む |
|
消費税の軽減税率制度の円滑な導入に向けた施策Update_2016-03-01 平成29年4月から消費税の標準税率が10％（国・地方の合計）に引上げられるのに伴い、外食と酒類を除く飲食料品の譲渡と週2回以上発行される新聞の定期購読料に軽減税率8％（国・地方の合計）が適用される予定です。消費税等の納付税額は下記の算式によ …続きを読む |
|
平成27年分の確定申告とふるさと納税Update_2016-02-01 平成27年分の所得税（復興特別所得税を含みます）の確定申告書の受付は、平成28年2月16日（火）から3月15日（火）までです。また、還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができることから、平成27 …続きを読む |
|
平成28年度税制改正大綱を決定Update_2016-01-01 12月16日、平成28年度の与党税制改正大綱が決定されました。注目されていた消費税率の引上げに伴う軽減税率制度は、外食、酒類を除く飲食料品と、週2回以上発行される新聞に導入されることになりました。また、軽減税率の導入に伴い、平成33年4月か …続きを読む |
