2020.12.17
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連の社会保険・税務情報記事をまとめています。

法律で義務付けられるストレスチェック制度

Update_2014-09-01

6月25日、改正労働安全衛生法が公布されました。 改正のポイントは、 [1]化学物質管理のあり方の見直し [2]ストレスチェック制度の創設 [3]受動喫煙防止対策の推進 [4]重大な労働災害を繰り返す企業への対応 [5]外国に立地する検査機 …続きを読む

継続雇用後の年次有給休暇の付与日数

Update_2014-09-01

年次有給休暇(以下「年休」という。)については、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならず、さらに1年間継続して8割以上出勤するごとに …続きを読む

国民年金保険料の2年前納制度

Update_2014-08-01

国民年金には、保険料をまとめて前払いをすると割引になる前納制度がありますが、平成26年4月からこの国民年金保険の前納制度に、「2年前納」が設けられました。 これまで最大で1年とされていた国民年金保険料の前納制度ですが、平成26年4月以降の口 …続きを読む

標準報酬の決定方法

Update_2014-08-01

社会保険の場合、保険給付や保険料徴収の基礎となるのは、標準報酬です。 この決定には、被保険者の資格を取得したときに行う「資格取得時の決定」、定期的な見直しである「定時決定」、固定的賃金に著しい変動があったとき等にその都度行う「随時改定」そし …続きを読む

経営革新事業をスタートするには、ものづくり補助金の活用を。

Update_2014-07-01

1.経営革新事業とは 今、多くの産業で経営革新が求められている。経営革新はイノベーションとも言われ、製品や事業における“新しい”を創造し価値を生み出す活動である。“新しい”とは、新機軸、新しい切り口、技術と技術の新しい結合、新しい捉え方や活 …続きを読む

消費税率の引上げと軽減税率の検討

Update_2014-07-01

現在8%の消費税率は、平成27年10月から10%に引上げられる予定ですが、平成26年度税制改正大綱には、消費税率が10%時に軽減税率を導入することが明記されています。ただ、導入する時期や、軽減税率の対象分野等は、今後の検討・議論に委ねられて …続きを読む

費用徴収制度 - 労災保険-

Update_2014-07-01

労働保険料の申告と納付 労働保険(労災保険および雇用保険)の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として、すべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われた賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料 …続きを読む

領収書に貼る収入印紙の見直しと消費税の関係

Update_2014-06-01

印紙税法の改正により、平成26年4月1日以後に作成される文書から、「金銭または有価証券の受取書」の印紙税の非課税範囲が拡大され、非課税となる金額が5万円未満となりました。この改正は、平成25年度税制改正で行われたこともあり、例えば飲食店等で …続きを読む

医療費の負担割合が引上げ

Update_2014-06-01

70歳から74歳までの医療費の自己負担割合は、現役並み所得者は3割、それ以外の一般および低所得者は暫定的に1割負担とされていましたが、平成26年4月1日以後に70歳となる昭和19年4月2日以後生まれの一般および低所得者については順次、医療費 …続きを読む

飲食費の50%損金算入制度の書類の記載要件

Update_2014-05-01

法人の交際費については、原則、損金不算入とされていますが、平成26年度の税制改正により、取引先等との飲食にかかる費用については、支出した金額の50%の損金算入が可能になりました。この改正により、これまで一切の交際費が損金不算入とされてきた資 …続きを読む